【LINEミニアプリ開発】事例25選/できること/開発会社の決め方

約9,700万人（※2024年3月末時点）のユーザーを持つLINEを利用し、スムーズな動線でリピーターの獲得が期待できる「LINEミニアプリ」を導入する企業が増えています。

弊社（トレファクテクノロジーズ）でも、LINEミニアプリの開発を行うことができます。さらに、LINE広告の運用代行なども行うことも可能です。

こちらのページでは、LINEミニアプリの機能、LINE公式アカウントと併用するメリット、活用事例、開発会社の決め方などについて解説します。

LINE（ライン）ミニアプリとは？ LINE公式アカウントとの違い

LINEミニアプリ（LINE Mini App）とは、LINE公式アカウントにアプリ機能を追加し、予約や決済などの機能をLINE上で提供できるサービスです。2019年6月27日に開催された「LINE CONFERENCE 2019」で発表され、一部での先行スタートを経て2020年7月から一般の開発申請が始まりました。

LINEミニアプリはWebアプリケーションなので、ユーザーはアプリをダウンロードしなくても使えます。そのためスマホの容量を圧迫せず、通信料以外の使用料金もかかりません。LINE上で起動できるので、LINEにログインしていれば別のサービスにログインする必要もなく、スムーズな動線で利用できます。

ミニアプリと公式アカウントの違いを端的に説明すると、ミニアプリの目的はサービス提供で、公式アカウントの目的はユーザーへのお知らせとコミュニケーションです。併用することで、それぞれに足りない機能を補えます。

LINE以外でも注目される「ミニアプリ」とは

ミニアプリとは、さまざまなサービスや機能を持つネイティブアプリ上でサービスを提供するプログラムです。プラットフォームとして成り立つ多機能なネイティブアプリをスーパーアプリと呼び、国内でスーパーアプリと定義されるものには、LINEとPayPayがあります。

ネイティブアプリを自社開発してもダウンロードしてもらえなかったり、使ってもらえなかったりといった課題を持つ企業は多く、ユーザー数が多く日常的に利用されているスーパーアプリ上で起動・サービス提供ができるミニアプリに注目が集まっています。

LINE公式アカウントと連携できる！併用のメリット

LINEミニアプリとLINE公式アカウントを連携するメリットが、友だち追加への誘導です。連携したあとで友だち追加オプションの設定をしておくと、LINEミニアプリをはじめて開いた際の認証画面に「友だち追加ボタン」がチェックされた状態で表示されます。あとはアプリの利用を承認するだけで、自動的に友だちに追加されます。

※参考：友だち追加オプションの設定手順（LINE Developers）

具体的な併用の方法としては、店舗の予約や店内でのオーダーにミニアプリを使用して、自然な流れで友だち追加を促します。その後、ミニアプリが提供するサービスで店舗でのユーザビリティを高め、退店後は公式アカウントからクーポンやお知らせを送ることで、リピーターの獲得に繋げられます。

LINEミニアプリ開発・活用事例25選

LINEミニアプリを導入している企業の事例を紹介します。

【LINEミニアプリ開発・活用事例①】DAISO（ダイソー）

ダイソーでは、2022年3月に「デジクル for LINEミニアプリ」を導入した結果、南関東地区での販促キャンペーンで成功を納め、同年9月より国内約3,200店舗でシールキャンペーンのデジタル活用を開始しました。

これまでは購入時にレジで配られる台紙に貼って集めていたシールを、LINE上で貯めて管理できる形式に変更し、家族・友人間でのデジタルシール共有、公式通販サイトの購入者のキャンペーンに参加できるようになりました。

台紙を紛失する可能性がなくなり、紙の使用を抑えてSDGsに貢献し、非接触・非対面での対応は感染症対策にもなり、企業は紙の管理や印刷代などのコストダウンに加えて顧客情報の取得もできます。

ダイソーの企画運営会社であるブランド・ロイヤルティ・ジャパン社は、この見直しによって約50t分の上級印刷紙が削減され、原材料および生産段階で発生する二酸化炭素量を約74t削減できる見込みだと発表しています。

※参考：「株式会社コスモテック」2022年9月2日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例②】DEAN & DELUCA

DEAN & DELUCAでは、会員登録や買い物体験の向上、店舗スタッフの業務効率化を見据えてLINEミニアプリを導入しました。会員登録にかかっていた時間を短縮することで、顧客と接する時間を増やしたり、レジの混雑解消したりといった狙いがあります。プラスチック製だった会員カードをデジタル移行することでプラスチック使用量の削減も目指しています。これまでは1年で30万枚のプラスチック製会員カードを配布していたとのこと。重量にすると、年間1.5tです。既存システムのデジタル化は、環境保全の観点でも注目されています。

※参考：「株式会社ウェルカム」2022年3月31日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例③】スシロー

スシローはLINEミニアプリを活用し、来店予約システムを導入しました。LINE上で予約番号が発行され、順番が近くなると通知がくる機能です。

これまで、スシローの公式アプリはネイティブアプリを利用していましたが、ダウンロードしてもらえない、常態的に使用してくれないライトユーザーを取り込むためにLINEミニアプリの併用を開始しました。

結果として店舗の行列や混雑が緩和され、顧客のストレス軽減、店舗スタッフの業務負担軽減につながっています。

※参考：「株式会社FOOD & LIFE COMPANIES」2020年7月2日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例④】ほんたす ためいけ 溜池山王メトロピア店

完全無人書店「ほんたす ためいけ 溜池山王メトロピア店」は、LINEミニアプリによるLINEデジタル会員証を採用しています。

LINEデジタル会員証はQRコードを入店退店時の鍵とし、会員ごとに入退店を管理しています。

完全非対面でのセキュリティ管理を実現しながらも、入店ハードルを最低限にするためにニックネーム登録のみでの会員証発行を可能としています。2023年9月のオープンから2024年7月までで、無人運営で懸念された万引きなど商品ロスは0件。

ノウハウを生かし2024年秋には、有人・無人営業のハイブリット型店舗で2号店となる「あゆみBOOKS杉並店 supported by ほんたす」のリニューアルオープンを予定しています。

※参考：「合同会社Oblivion」2023年9月14日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑤】博物館明治村

愛知県犬山市にある本物の明治建築を保存展示する「博物館明治村」は、LINEのミニアプリによるデジタル会員証で年間パスポートを運用しています。

住民登録票と呼ばれる年間パスポートをアナログの物理カードで運用していた明治村ですが、より効果的に顧客とコミュニケーションを図り、来村につなげたいと導入に踏み切りました。

LINEミニアプリで大きく変わったことは2つ。1つめは公式アカウントのリッチメニューから、ユーザーがいつでも住民登録を行えるようになったこと。決済もLINEミニアプリ内で完了できます。

2つめは明治村内に設置されたQRコードを読み込むとスタンプが押され、一定数たまると乗り物や駐車場の利用が無料になるなどクーポンが発行されることです。

年間パスポートもスタンプカードもクーポンも、紛失する心配なく利用できユーザビリティの向上が期待できる事例です。

※参考：「フォーグローブ株式会社」2024年5月9日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑥】なんでも酒やカクヤス

創業102年の老舗酒屋グループ「なんでも酒やカクヤス」は首都圏の全店舗にLINEミニアプリを導入しています。

LINEミニアプリの機能を利用しクーポンと引き換えられるスタンプカードや、店頭のお得なキャンペーン情報、期間限定クーポンの配布を行っています。

各店舗の購買情報を一元化でき、購買情報を基にしたキャンペーンで顧客満足度の更なる向上に繋げています。

※参考：「株式会社カクヤス」2024年4月23日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑦】ゴンチャ ジャパン

ティーカフェ事業の株式会社ゴンチャ　ジャパンは、LINEミニアプリからモバイルオーダーができる「Gong cha モバイルオーダー」を活用しています。

ゴンチャ公式LINEアカウントを追加し、受け取り店舗と商品を選んで決済出来るため、スマートフォン1つで店舗で並ぶ時間を削減できる便利なシステムです。

他にもクーポンやモバイルスタンプはもちろんのこと、ゴンチャLINE公式アカウントを探す手間を省けるよう、ホーム画面にショートカットを追加できる実装もされています。

※参考：「フォーグローブ株式会社」2022年4月4日プレスリリース、2022年4月4日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑧】コープあいづ

コープあいづはデジタル販促としてLINEミニアプリを活用しています。

コープあいづが提供するLINEミニアプリ「子育て支援パスポートMegoca(メゴカ)」は、LINEに慣れ親しんでいるヤングファミリー層を対象に毎週クーポンを発行しています。

このクーポンは顧客ターゲット別クーポンで特定の対象者へクーポンを配信することができます。また、コープの組合員番号との紐づけができるため組合員限定の施策が可能となっています。子育て世帯の利用促進および組合への新規入会者増加を期待しているとのことです。

※参考：「株式会社デジクル」2024年4月2日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑨】フードストアあおき

静岡県を中心に展開する食料スーパー「フードストアあおき」等を展開している株式会社あおきは店舗スタッフの業務効率化を見据え、LINEミニアプリのデジタル会員証を導入しました。

フードストアあおきではポイント機能付きの会員カードを発行していましたが、会員登録やポイントの残高確認はすべてアナログでの対応でした。

また、クーポン配布やお知らせも紙媒体を活用していたことから、販促におけるコストを課題に感じていたことが背景にあります。

LINEミニアプリでのデジタル会員証導入により、カード発行費用やアナログ販促の費用削減、従業員の業務効率改善が見込まれるほか、購買実績や会員属性データに基づいたデジタル販促が可能になる見込みです。

※参考：「株式会社デジクル」2024年3月27日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑩】ALBION DRESSER

大手化粧品メーカー株式会社アルビオンは、全国展開するセレクトコスメストア「ALBION DRESSER」の顧客に向けLINEミニアプリを導入しました。

ALBION DRESSERはこれまで、店舗ごとにメンバーズカードが分かれており、複数店舗利用する顧客の持ち歩きや管理のわずらわしさがありました。今回LINEミニアプリを導入したことで煩わしさを軽減できたほか、これまで来店やDM送付でお知らせしていた会員ステータスを、お客さま自身でスマートフォンから確認できるようになりました。

※参考：「株式会社アイリッジ」2023年12月11日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑪】アニエスベー

創設者のアニエスベーが自身の名前を冠して設立した、 フレンチカジュアルを代表するパリのブランド「agnès b.」の日本上陸40周年イベントにLINEミニアプリが活用されました。

具体的にはイベントの事前予約から当日のイベントチェックインまでをLINE上で完結できる予約システムや、イベント内で体験できるデジタルガチャガチャマシーンを使用したキャンペーン（ラッフルチャレンジ）を導入しました。

その結果、LINE友だちの増加率がイベント告知前の1カ月間と比較して約20倍になりました。

※参考：「エボラニ株式会社」2023年12月5日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑫】アトリエはるか

全国の主要都市を中心に60店舗以上の店舗を展開するヘアメイク&ネイル専門店「アトリエはるか」では、LINEミニアプリで顧客管理を円滑化しています。

導入に踏み切った背景としては、これまで集客サイトのみで顧客管理を行っており、管理業務の複雑化で機会損失が発生していたためです。また、新規顧客の予約窓口として自社予約を推進したいという方針がありました。今後はLINEミニアプリを活用し「自社予約の推進」「LINEのメッセージ配信を使用した顧客様への的確なアプローチ」に取り組み、サロン全体の生産性向上を目指すとのことです。

※参考：「株式会社サインド」2023年9月28日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑬】ブランジェ浅野屋

東京および軽井沢に20店舗展開する創業1933年の老舗パン屋「ブランジェ浅野屋」では、LINEミニアプリの全店舗で使えるデジタルポイントサービスを実装したデジタル会員証を導入しています。従来の紙の会員証からデジタル会員証へ移行したことで、多店舗展開による運用コストの削減や、店舗の運用効率向上を実現しました。

※参考：「合同会社Oblivion」2023年9月8日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑭】名古屋鉄道

名古屋鉄道はユーザーの属性に合わせた情報発信や、名鉄ミューズ会員用のデジタル会員証およびクーポン配布等を目的とし、LINEミニアプリを導入しました。

通勤や通学で毎日のように利用する鉄道。だからこそ公式LINEアカウントの友だち数の伸びに期待が持てる取り組みです。

※参考：「名古屋鉄道株式会社」2023年8月31日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑮】関西学院大学

関西学院大学ではLINEミニアプリを使用したモバイルオーダーが提供されています。

学食利用者がスマートフォンでメニューを選択・注文し、オンライン決済を行えるようにすることで昼食時の学食の混雑緩和をはかっています。モバイルオーダーは受け取り時間予約の機能も実装しており、学食内の自席からだけでなく店舗外からのオーダーも有効です。

※参考：「クラスメソッド株式会社」2023年5月9日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑯】FC琉球

FC琉球を運営する琉球フットボールクラブ株式会社はFC琉球LINE公式アカウントでLINEミニアプリの提供を始めました。

LINEミニアプリにはQRチケットや会員証、来場記録をつけられる機能のほか、その場で抽選結果のわかる抽選会機能を実装しユーザーの試合観戦をさらに盛り上げます。

※参考：「FC琉球」2023年5月2日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑰】タイヤセールスグループ

北陸リレッド株式会社の運営する「タイヤセールスグループ」はLINEミニアプリによるLINEデジタル会員証を導入しています。

LINE公式アカウントに蓄積する顧客情報の有効活用、店舗以外での顧客接点、コストを抑えたデジタル会員証やポイント運用が可能になりました。

※参考：「合同会社Oblivion」2023年3月1日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑱】和信産業

アメカジファッションを中心としたセレクトショップを展開する和信産業株式会社は、LINEミニアプリを利用したデジタル会員証システムを導入しました。

顧客情報をデータベースとして活用する目的や、ネイティブアプリ開発ではなくLINEを活用することでコストを抑える目的からLINEミニアプリを選定したそうです。

※参考：「合同会社Oblivion」2023年4月17日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑲】天丼・天ぷら本舗 さん天

サトフードサービス株式会社が運営する「天丼・天ぷら本舗 さん天」は直営35店舗にLINEミニアプリを導入し、テイクアウトの利便性を高めています。

「天丼・天ぷら本舗 さん天」は関西を中心に展開する「早い・安い・熱々」をコンセプトにした、揚げたての天ぷらをお手頃価格で食べられる天丼・天ぷら専門の和食ファストカジュアルレストランです。LINEミニアプリの導入は店頭スタッフの業務負荷の削減につながっています。

※参考：「株式会社ネットスターズ」2023年2月2日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例⑳】SUNAMO

東京都江東区にある南砂町ショッピングセンターSUNAMOではLINEミニアプリ「SUNAMO＋」が導入されています。

スナモはLINE公式アカウントの運用を積極的に行い、施設の情報配信、抽選、アンケートなどの機能を活用し施策を実施していました。しかし、ポイントカード等の運用は行っておらず顧客属性や行動の把握に至っていませんでした。LINEミニアプリの導入はそうした課題の解決を可能にしただけでなく、顧客の囲い込みを視野に分析結果に基づいた施策を可能にしました。

※参考：「株式会社アイリッジ」2023年1月23日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例㉑】クリスピー・クリーム・ドーナツ

クリスピー・クリーム・ジャパン株式会社はモバイルオーダー用のLINEミニアプリを採用しました。

種類豊富でどれもおいしく大人気なクリスピー・クリーム・ドーナツ。自宅や職場など店舗外でゆっくりメニューを選び円滑にテイクアウトできるようにすることで、より便利にドーナツを楽しめることを目指しているとのことです。

※参考：「クラスメソッド株式会社」2022年6月2日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例㉒】阪急阪神百貨店

株式会社阪急阪神百貨店はLINEミニアプリの導入で売り場の「ファンづくり」を目指しています。具体的には顧客向けにお知らせやクーポン、イベント予約機能、店頭イベントの参加やアプリでのアクションに対してスコアがたまる機能をLINEミニアプリに実装しています。

※参考：「株式会社アイリッジ」2022年4月4日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例㉓】テイツー

株式会社テイツーはLINEミニアプリ「テイツー公式ポイントアプリ（ふるいち）」を導入しています。

株式会社テイツーが運営する、古本市場、ふるいち、ブック・スクウェア、トレカパークなどの各店で利用できる共通ポイントカード機能と、店舗からのクーポンやお知らせを受け取ることができる機能を利用できます。従来はプラスチックの会員証カードでしたが、そのポイントカードからのポイント統合も可能です。

※参考：「クラスメソッド株式会社」2021年3月17日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例㉔】JRホテルメンバーズ

日本ホテル株式会社が運営する会員プログラム「JRホテルメンバーズ」はLINEミニアプリを採用しています。

全133のJRホテルメンバーズ加盟施設で使えるデジタル会員証、保有ポイントや会員ステータスのリアルタイム確認、予約中プランや過去の予約履歴の確認が可能です。

手軽な会員登録と登録済みの会員が便利に利用できるサービスを目指しています。

※参考：「株式会社アイリッジ」2024年7月1日プレスリリース

【LINEミニアプリ開発・活用事例㉕】ドムドムハンバーガー

株式会社ドムドムフードサービスのドムドムバーガー全店はLINEミニアプリを導入しています。背景は自社アプリの運用廃止に伴い、効率的で費用対効果の高い来店促進サービスを求めていたこと。

そのためスタンプやクーポン、顧客分析など基本機能の充実が可能で費用対効果の高いLINEミニアプリを選択したと考えられます。

※参考：「Okage株式会社」2024年5月15日プレスリリース

LINEミニアプリ開発で実現できること（機能）を紹介

LINEミニアプリでできること、機能を紹介します。個別開発をすれば、もっと様々な機能が追加できますが、ここでは一般的な5つの機能を例に挙げました。

【LINEミニアプリ開発で実現できること①】モバイルオーダー（店内注文／店外注文 ／テイクアウト）

主に飲食店で利用されている機能で、テーブルやメニューなどに記載されたQRコードを読み込むとLINEが自動的に立ち上がり、注文ページが表示されます。

シンプルな構造で使いやすく、非接触での注文が可能なので、感染症対策の面でも便利な機能です。 オーダーミスや業務負担も軽減できます。

【LINEミニアプリ開発で実現できること②】デジタル会員証（会員証アプリ）

美容院や飲食店などのポイントカードとして利用されるケースが多い機能です。サービスや商品の購入、来店に応じて貯まるポイントをLINE上で管理できます。予約状況がリアルタイムで反映されるので、ダブルブッキングの心配もなく、印刷のコストもかかりません。

また、POSシステムとデジタル会員証を連携させると、来店回数や購入履歴などの顧客データの収集・解析も可能です。相性のいい商品情報をや、来店のきっかけになるクーポンを送ると言った、効果的な販促活動ができます。

【LINEミニアプリ開発で実現できること③】順番待ち

飲食店やクリニックなどで多く使われている機能です。紙のリストや整理券で管理していた順番待ちの顧客を、オンラインで管理できます。

LINE上で混雑状況を把握できるだけでなく、順番が近づくとLINEからリマインド通知がくるため、待ち時間による顧客の負担を軽減でき、スタッフの列整理や人数把握などの業務負担も軽減できます。

 【LINEミニアプリ開発で実現できること④】予約機能

日時を選択するだけで予約が取れるフォームをLINE上に設置できます。公式アカウントのように双方向のやり取りで日程を決めるのではなく、入力されたデータをもとに管理画面での予約管理が可能です。外部の予約サービスを介さずに予約を獲得できるため、手数料や手間が削減できます。

【LINEミニアプリ開発で実現できること⑤】クーポン機能

LINEミニアプリで使用できるクーポンやキャンペーン情報などを作成し、メッセージやタイムラインに送信できます。デザインや印刷といったコストを抑えられ、内容も簡単に変更できるため、手軽な販促活動ができます。友だちに追加されたユーザーにクーポンを配布する動線もつくれば、再来店や満足度の向上に繋がります。

LINEミニアプリ開発のメリット

【LINEミニアプリ開発のメリット①】ユーザーの利用ハードルが低い

ユーザーのメリットと表裏一体ですが、LINEミニアプリは利用ハードルが低く削除されにくいので、ユーザーに使ってもらいやすいというのが、一番のメリットです。アプリのアップデートも自動で行われるので、ユーザー側に面倒なアップデート作業を課すこともありません。

クレジットカードや住所などのLINEに登録してある情報も、サービス購入時などに利用できます。

【LINEミニアプリ開発のメリット②】アプリ開発費が半額

ネイティブアプリはiOSとAndroidでそれぞれのアプリを開発する必要がありますが、LINEミニアプリは母体となるLINEに対応するWebアプリを開発するだけで済みます。そのため、アプリ開発費が従来の半額程度に抑えられます。アップデートもLINEに連動して自動でおこなわれるため、運用コストも低いです。パッケージプランを使えば、さらに開発費用を抑えられます。

【LINEミニアプリ開発のメリット③】公式アカウントの配信費用を抑えられる

通常LINE公式アカウントから配信する場合は送信数に応じて費用が発生しますが、LINEミニアプリのシステムから送信されるサービスメッセージは課金の対象になりません。来店後のサンクスメッセージの自動送信も可能で、公式アカウントと連携すればプッシュ通知の機能も使えます。

【LINEミニアプリ開発のメリット④】起動場所を選ばずリピートされやすい

公式サイトやSNS、飲食店のメニューなど、QRコードさえ記載されていれば素早く起動できるため使い勝手がよく、リピート利用されやすいです。

LINEミニアプリで取得した予約情報やクーポンを、LINEで友だちに共有もできるので、友だちの友だちユーザーとして流入する可能性もあります。

LINEミニアプリ開発のデメリット

【LINEミニアプリ開発のデメリット①】独自性が出しづらい

一から開発するネイティブアプリと比較すると、独自性が出しづらい点はデメリットと言えます。しかし、LINE公式アカウントと併用することで、ある程度の独自性を表現することは可能です。また、パッケージプランを利用するのではなく、自社独自のLINEミニアプリを開発すれば、さらに他社との差別化を図れます。

【LINEミニアプリ開発のデメリット②】LINEユーザー限定のサービス

当然ながらサービスの対象となるのはLINEユーザーだけなので、LINEの利用率が低い層をターゲットにしている企業には不向きです。

【LINEミニアプリ開発のデメリット③】コミュニケーションが取れない

クーポンや告知を通知できても、双方向のコミュニケーションは取れません。LINE公式アカウントと連携・併用することで、アプローチの機会を増やしましょう。

LINEミニアプリをリリースする際の審査項目、審査期間

LINE社のガイダンスに基づく審査で認定されなければ、LINEミニアプリをリリースできません。審査には、開発前におこなう「サービス事前審査」とリリース前におこなう「リリース審査」があります。審査が終了するまでには約1〜2週間ほどかかるため、余裕を持って申請しましょう。

LINEミニアプリの審査依頼前の確認事項が公式サイトに記載されています。以下でチェックが可能です。

※参考：友だち追加オプションの設定手順（LINE Developers）

LINEミニアプリ開発の費用

LINEミニアプリを導入するには、すでに開発済みの機能がまとまっているパッケージを利用する方法と、自社に必要な機能を個別で開発する方法があります。それぞれの導入方法や料金について解説します。

【LINEミニアプリ開発の費用①】パッケージを導入する場合

パッケージの場合は自社で開発や審査申請をする必要がないため、エンジニアがいない企業でも、簡単かつ迅速にLINEミニアプリを導入できる点がメリットです。

デザインやテキストの内容を、自社向けに少し変更するだけで、すぐに使用できます。金額も10万円程度と手頃なケースが多く、時間も費用も抑えて、最低限の機能がほしい企業に適しています。

【LINEミニアプリ開発の費用②】個別開発する場合

パッケージにはないオリジナルの機能がほしい場合、自社のブランディングとしてミニアプリに独自性を出したい場合は個別開発になります。自社で開発するか、開発会社に依頼するか、どんな機能を開発するかによって、開発にかかる時間や費用も大きく変わります。

個別開発の費用は、シンプルな機能であれば約100〜200万円程度が相場とされていますが、機能が複雑化すると300万円ほどになるケースも。開発会社に依頼する場合は「ほしい機能が実現可能か、予算の範囲での調整はできるのか」など、しっかりヒアリングをおこなってくれる会社を選びましょう。

LINEミニアプリ開発会社（依頼先）の決め方

LINEミニアプリの開発を外部の会社に依頼する際、まずは社内で必要な仕様・要件について内容を固めましょう。

すべての仕様・要件を確定した上で依頼先を検討するのがベストですが、それが難しい場合、相見積もりが難しくなったり、プロジェクト進行後の無駄な工数ロスや追加費用が生じる場合があるので、注意が必要です。

以上のチェック項目を参考に、自社プロジェクトの仕様・要件をできるだけ確定させ、依頼先の検討を進めることをおすすめいたします。

ではここから先では、LINE開発会社を決める際に役立つポイントを整理してご紹介します。

【LINEミニアプリ開発会社の決め方①】開発実績と専門知識の確認

LINEミニアプリの開発経験が豊富な会社を選ぶことが重要です。過去のプロジェクトや事例を確認し、類似のアプリ開発の実績があるかどうかを見極めましょう。また、LINEプラットフォームに関する深い理解と専門知識を持っているかどうかも重要なポイントです。

【LINEミニアプリ開発会社の決め方②】総合的なソリューション提供能力

LINEミニアプリの開発だけでなく、LINEエコシステム全体を活用したマーケティングソリューションを提供できる会社を選ぶことで、より効果的なアプリ運用が可能になります。例えば、LINE広告の運用やLINE公式アカウントの活用など、統合的なアプローチができる会社であれば、アプリの開発から運用、集客までをワンストップで支援してもらえます。

【LINEミニアプリ開発会社の決め方③】カスタマイズの柔軟性

自社のニーズに合わせたカスタマイズが可能かどうかを確認することが重要です。パッケージソリューションだけでなく、独自の機能や設計が必要な場合に対応できる柔軟性を持った会社を選びましょう。

【LINEミニアプリ開発会社の決め方④】サポート体制とコミュニケーション能力

開発中だけでなく、リリース後のサポート体制も重要です。また、プロジェクトマネージャーや開発チームとのコミュニケーションがスムーズに行えるかどうかも確認しましょう。定期的な進捗報告や迅速な問題解決ができる体制が整っているかどうかをチェックします。

【LINEミニアプリ開発会社の決め方⑤】最新技術への対応

LINEプラットフォームは常に進化しています。最新の機能や技術トレンドに対応できる開発会社を選ぶことで、より魅力的で競争力のあるアプリを開発することができます。

まとめ：開発検討時はプロモーションもセットで考えるのがおすすめ

日本国内の利用率83.7%を誇るLINEを母体とするLINEミニアプリは、今後もさらに利用者が増え、日常に欠かせないサービスに成長していくでしょう。

導入する企業もどんどん増えている今、他社と差別化できる独自性を持ったLINEミニアプリが、そのまま企業のブランド力に直結する可能性も考えられます。既に自社でLINEアカウントを運用されている場合は、店舗集客を強化する施策の一つとして、LINEミニアプリの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

弊社トレファクテクノロジーズは全国展開している小売業を中心に事業を支援してきた背景があり、エンジニアとマーケターが在籍しています。

LINEミニアプリの開発としては、会員証システム、セグメントを限定したクーポン配布、予約システム、顧客データベースなどの開発実績があります。

マーケティング施策としては、LINE広告の運用代行に加え、WEB広告、ラジオや新聞をはじめとするマス広告、WEBサイトの制作・運用、コンテンツマーケティング等の集客プロモーションが可能です。

LINEミニアプリは企業とユーザーのどちらにも使いやすい開発が大切です。しかしせっかく費用をかけて便利なLINEミニアプリになったとしても、効果的なプロモーションを実行しなければ安定した集客は難しくなります。

開発と集客プロモーションが一貫して行えることで、長期的な利益を見据えたアカウント運用や施策でサポートできることが弊社の強みです。詳しくは、「LINEトータルソリューション」のページをご参照ください。

「とりあえずLINEミニアプリを導入したい！」「競合他社との差別化をはかった施策を考えたい！」という方はもちろん、それ以外のご相談をお持ちの方も大歓迎です。ぜひお気軽にトレファクテクノロジーズまでお問い合わせください。

※こちらの記事の内容は原稿作成時のものです。最新の情報と一部異なる場合がありますのでご了承ください。